なぞなそ（税金系）；消費税率のアップで一番損をするのは誰なんでしょうか？

麻生太郎は消費税を上げると言ってたいへんな攻撃に晒されている。ＮＨＫ「クロ現」でも取りあげられた：

クローズアップ現代　NHK激突国会の行方～揺れる“麻生自民党”～支持率の下落が止まらない麻生内閣。「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、解散総選挙を先送りする中で求心力の低下が指摘され、またバラマキ批判が消えない定額給付金や消費税増税へのスタンスなどをめぐっても、党内には路線対立がくすぶっている。

国民を満足させる政治を行おうとすれば税収が足らない以上、税収を増やすことは当たり前。いったい誰がそれに反対しているのか？

正解は、一番一人あたり消費支出が多い階級。消費税を上げられては困るのだ。いったいそれは誰なのか？　それは「農村住民」なのでありました：

世帯の一人あたり年間家計費は、サラリーマンより農家の方が１５万円以上多い（日経）: "農林統計協会によると、２０００年時点で農家の一人あたり家計費１３５万円に対し、勤労者一人あたり家計費は１２０万円だったとのこと。１９７０年時点では勤労者が農家より１２万円多かったが、８０年に逆転、その後は一貫して農家が勤労者を上回っていると。"

消費税を上げられては困るのは一番じゃぶじゃぶ消費にお金を使っている集団。即ち農家。農村の所得は少ないと言い立てるが、それは税務署が把握している所得のことであって、所詮自家営業、いくらでも逃げ道がある。自家消費米や縁故米は売上から差し引くのが通例だし、一家に四台クルマがあってもガソリン代などは必要経費として控除できるし、一家の資産も（ネットコンサルタントの事例では平均４億円）無税で相続可能。一人あたりの消費支出額こそが裕福度を測る指標なのである。ニッポンでは農家の方が裕福。にもかかわらず、「環境」とか「安全」を言い立てて、不安を煽り、都市勤労者階級から更にカネを毟り取ろうとしている。

税金を払わないで、税金の恩恵を享受しまくっている集団こそ、まともに応分の負担をするべきではないのか。それを是正するのが消費税率のアップだ。麻生は間違ってはいない。

ＮＨＫなどの既得権集団利益代弁団体が、麻生攻撃に走るわけなのである。